2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
このような状況に陥った原因は、日赤、済生会、厚生連、このいわゆる公的三病院に対する自治体からの補助金の手当てが他の公立病院や民間病院に比べて少なかったことが一つの原因だと聞いています。そのような事態を招いたのは、自治体が公的病院のことを十分理解しておられなかったのが要因なのではないでしょうか。
このような状況に陥った原因は、日赤、済生会、厚生連、このいわゆる公的三病院に対する自治体からの補助金の手当てが他の公立病院や民間病院に比べて少なかったことが一つの原因だと聞いています。そのような事態を招いたのは、自治体が公的病院のことを十分理解しておられなかったのが要因なのではないでしょうか。
それから、特措法二十条に基づいて、国は必要に応じて日赤や医師会にこうした要請を行うこともできますし、知事との間で調整を行っていくこともできます。 さらに、特措法三十三条では、国は都道府県に対しても指示ができることになっているんですけれども、これを緊急事態宣言の前であっても行えるような、そうした規定の検討も進めているところであります。
そういう医療提供体制を逼迫しているものをどうするかというのは、スケールメリットの大きい国立病院機構であるとか済生会とか厚生連とか日赤とかＪＣＨＯが旗振ってやらなきゃ駄目なんですよ。彼が取り組むべきことは僕は違うんじゃないかという話をかなりしていたんですけれども、十年ぶりにぽんとウイルスのことでまた出てきましたけれども、そういうことを私は感じていました。
また、精神科のサポートが必要だということでＤＰＡＴ、そして日赤チーム、自衛隊や神奈川県庁、横浜市や、終始活動を共にした感染症の専門家の先生方には感謝してもし切れません。しかし同時に、今でも、最後まで一緒に頑張った船長やクルー、そして検疫に御協力をいただいた乗客の皆様に心から感謝をしております。 次に、右のクラスターのゲノム解析の樹状図を御覧ください。
これは、日本人がこの中には写っていませんけれども、日赤のチームがこれにはかなり応援しているということがあります。
○政府参考人（青柳一郎君） 大臣の所見を申し上げる前に、中央防災会議の委員、法律に基づいて構成メンバーが決まっているところでございまして、全閣僚と、指定公共機関ということで、日銀、日赤等々のいわゆる特定の会社の総裁ですとか会長さん、それから一部有識者がいるという構成ですので、若干、自由に女性をどんどん増やせるという性格の会議ではないということはちょっと申し上げておきたいと思います。
④開けていただきますと、これはＡＭＥＤの研究班が日赤の献血を使って抗体検査を行ったものであります。下の段見ていただきますと、黄色いところです。二〇一九年一月から三月は、新型コロナウイルス発生をしておりませんので陽性者はいないはずでありますが、五百分の一、五百分の二ということで、これぐらいの非特異的反応、ノイズは拾ってしまうという、そういう質のものかと思います。
御指摘の調査は、現在ＡＭＥＤの補助を受けた研究班において日赤の協力を得て行っている抗体検査キットの性能評価に関する研究の一部でございますが、この研究班において、現在、新型コロナウイルスが流行する前と後に採取された血液を比較対象として検査を行っていただいていると承知しております。
○岸真紀子君 日赤の方は、日赤病院ですね、職員と家族のメンタルヘルスケアも拡充するというようなニュースもありますので、引き続き対策の方を考えていっていただきたいと思います。 あわせて、ちょっと通告はしていないんですが、医療従事者などに労災は認定されるというふうに今回拡大をしたというふうになっております。公務災害も幅広に認定ができるかどうかというのをお伺いしたいと思います。
このため、日本赤十字社におきましては、ホームページ、あるいは、日赤と献血者をつなぐウエブ会員サービスがございますが、それを通じて協力を呼びかけました。また、厚生労働省におきましても、都道府県、自治体に対しまして献血に協力をお願いいたしまして、その結果、多くの方に献血に御協力いただきまして、おかげさまをもちまして、現時点では必要な量を確保できているという状況にございます。
次に、日赤の献血時間の延長問題についてお尋ねしたいんですが、私、身近なボランティアだと、献血は、そのように捉えておりまして、六十七回目の自身の献血は国会で、六十八回目は先日、有楽町駅前の交通会館六階でさせていただいておりますが、皆さん御承知のとおり、献血における血液は長期保存ができない、赤血球は二十一日、血小板は四日、血漿は凍らせて一年間しか保存ができないということで、慢性的な血液不足が生じていると
この病院は、二次救急医療機関として急性期病床百五床を有し、近隣で高度医療を担う自治医大病院やさいたま日赤病院と地域連携協定を結んで、高度から急性期に移行する患者さんを受け入れています。また、高齢化が進む地域のニーズに合わせて、昨年には急性期病床五十八床を回復期病床、地域包括ケア病床に機能転換をしました。
しかし、実際に私も研修医時代に、日赤の血液センターに病院から派遣されてアルバイトに行ったことがありますが、輸血の現場や、また輸血をお願いする現場からすると、一％というのは結構大きな廃棄量だなという印象を常々受けています。 日ごろから、血液が不足していますといってさまざまなところで輸血の協力のお願いをしてくださる方々がいますよね。
したがって、特に廃棄率が高いところに対しては、供給されている日赤を通じて、大事なものである、管理をしてほしい、そういったことのアプローチを含めて、適正な管理がなされ、廃棄率が減少されるように引き続き取組をしていきたいと思います。
まず、質問というか提言なんですが、実は、東日本大震災のときには、日赤が生活家電セット寄贈事業というのをやったんですね。テレビ、そして電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機、そういったものを、六点セットぐらいだったと思いますけれども、これを仮設に住んでおられる方々に提供したというのがありました。
お伺いをしたいと思いますが、仮に離島、半島などにおいて血液製剤に関わる卸業などが撤退するようなことがあって、この当該地域、私がイメージしているところは県立病院などもあるんですが、この当該地域で日赤自体が事業所を、これまでどおり血液製剤を必要時に必要量を届けることがかなわなくなった場合に、この血液製剤安定供給のために、例えば日赤が当該地域に卸売販売業の許可を得た出張所を設置することは薬機法上可能でしょうか
例えば、日赤の支部に対する寄附、こういったものは寄附金控除適用になるわけでございまして、こういったようなものと同じように、ふるさと納税制度による寄附金の税額控除によって住民税が減少する場合、これにつきましても、その減少分の七五％が基準財政収入額に反映されることとなっておるところでございます。
その当時は、三重県松阪にある、たしか済生会と日赤と県立か市立ですかね、三つが交代で救急をしていて、この日はどの病院、例えば、私の済生会にかかりつけの人でもこの日は別な病院に行くという形で、地域で応招義務。 そういうふうに、要は、患者さんからすれば、どこかでちゃんと診てもらえればいいんですよ。それを、あんたが応招義務は外しているからだめとかいったらもう無理です、今の日本では。
それ以外にも、この丹波市では、この県立柏原病院や日赤病院の方で病院のボランティア、これも市民の方ですが、施設の案内とか手続を補助したり、タクシーを手配したり車への通院の方の乗降を補助する、また、柏原病院には別のグループが手作りの夜食を週一回差し入れるなどというような形で、医師を支えていこうというのを皆さんで取組をされてきております。
で、日赤等を含む公立病院以外の公的医療機関についても同様に重点化、でなければ担えない部分に重点化しろと。 さらに、民間病院も例外でないということになっていると思うんです。現状の病床数を削減しろと、こういう指示になっているんじゃないでしょうか。
一つは、一宮市内にありますハートフルステーション・あいち、もう一つは、名古屋市内にあります日赤なごや・なごみというところでございます。 ハートフルステーション・あいちは、一宮市内の民間の病院の中に設けられております。民間の病院の皆様が手を挙げてくださったことから、愛知県警との連携の中で始まりました。こういう医療機関の皆様の御努力にも、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。
実際に、東日本大震災のときにも、石巻の日赤病院では、震災から四月までに生まれた八十一名は全て一〇〇％母乳で育てることができて、断水とか停電でも大丈夫だった。また、そのほかの病院でも、いつもはミルクを使っているところでも震災のときには母乳で育てて、一〇〇％までしていくことができたというような話も聞いております。